今回の能登半島地震における課題を踏まえ、デジタル技術の活用による災害対策の強化に取り組むよう提案した。
知事答弁の概要は以下の通り。
有線ケーブルが切断された状況でも利用可能な衛星通信システムを導入する。具体的には、固定式の衛星通信システムを２台、移動式を25台の計27台を、県の施設に配備。固定式は、災害対策本部を設置する県庁の西庁舎と、災害活動中央基地となる総合防災センターに配備し、災害対策本部における通信機能を強化する。移動式は、災害発生時に、地域の孤立や通信の断絶が発生した地域に速やかに配備できるよう、４つの地域県政総合センターと総合防災センターの計５箇所に５台ずつ配備する予定。
新生児マススクリーニング検査に「脊髄性筋萎縮症」と「重症複合免疫不全症」の２疾病を加えた拡大マススクリーニング検査は、拡大に伴う費用が自己負担であることなどから、全ての新生児が検査を受けられる状況にはない。そうしたなか、国は拡大マススクリーニング検査の公費実施に向けた実証事業を行う予定であり、県として、この実証事業に参加すべきと提案した。
知事答弁の概要は以下の通り。
県として、国の実証事業に参加するための費用を令和６年度当初予算案に計上した。また、国の実証事業は令和６年度限りとなっているので、すべての新生児が一律に検査を受けることができるよう、拡大検査の部分も含めて国が財源を負担し、しっかりと検査体制を構築するよう、引き続き要望していく。
脳脊髄液減少症は交通事故やスポーツによる衝撃などで、脳脊髄液が漏れ出し頭痛や倦怠感等の症状を引き起こす病気。不登校となり、起立性調節障害と診断される子どもの中には、脳脊髄液減少症が原因となっていた場合がある。こうした病気があることを改めて児童生徒の保護者や学校関係者を含め、県民に広く周知すべきであると提案した。
知事答弁の概要は以下の通り。
症状があった際に「脳脊髄液減少症かもしれない」と気づいていただけるよう、情報発信を強化する。具体的には、ホームページの内容をさらに充実させるとともに、専門家の話や患者の生の声を伝えやすい動画の作成などについても検討していく。また、県教育委員会でも、来年度、新たに専門家を講師として招き、小学校から高校までの教職員を対象とした研修を実施する。
脳脊髄液減少症は交通事故やスポーツによる衝撃などで、脳脊髄液が漏れ出し頭痛や倦怠感等の症状を引き起こす病気。不登校となり、起立性調節障害と診断される子どもの中には、脳脊髄液減少症が原因となっていた場合がある。こうした病気があることを改めて児童生徒の保護者や学校関係者を含め、県民に広く周知すべきであると提案した。
知事答弁の概要は以下の通り。
症状があった際に「脳脊髄液減少症かもしれない」と気づいていただけるよう、情報発信を強化する。具体的には、ホームページの内容をさらに充実させるとともに、専門家の話や患者の生の声を伝えやすい動画の作成などについても検討していく。また、県教育委員会でも、来年度、新たに専門家を講師として招き、小学校から高校までの教職員を対象とした研修を実施する。
日常の業務推進に苦労している市町村がＤＸを進めていくためには県の支援が必要である。県全体のＤＸを加速するために、県や市町村間の連携強化、意識醸成を図る取組についてどう考えるのか、また、市町村のＤＸ促進にどのように取り組んでいくのか質問した。
知事答弁の概要は以下の通り。
昨年11月に設置した市町村向け「ＤＸ総合窓口」の取組を進める中で、多くの市町村に共通する課題が見えてきた。そこで、来年度「仮称/県・市町村ＤＸ推進フォーラム」を開催し、県全体のＤＸ推進について議論し、市町村と一緒に課題解決する流れを加速させる。また、県と市町村の情報システム等の共同調達・共同利用や外部人材確保の仕組みづくりを進める。
現在、県が見直しを進める地震被害想定を、県民が自分事として捉え、地震への備えを進めるようにするためには、ＤＸの活用などにより被害の想定を分かりやすく伝え、普及啓発につなげることが重要と考えるが、どのように取り組むのか、知事の考えを質した。
知事答弁の概要は以下の通り。
例えば「私の被害想定」といったＤＸを活用した仕組みを開発し、災害発生時に、県民が直面する場面と取るべき行動、事前の備えなどを、スマートフォンで検索・確認できるようにする。また、災害時に適切な行動ができるよう動画の配信も検討する。
県立施設において虐待事案が続発しており、福祉人材の育成が急務となっている。当事者目線の支援の実践に向けて、今後の障害福祉を担う人材育成のあり方について、どのように考えているのか、知事の考えを質した。
知事答弁の概要は以下の通り。
来年度、有識者や大学などと連携して、人材育成に関する検討会を立ち上げ、先進的な支援を行っている他の施設の支援内容、及び支援を行う職員の育成方法等のデータを収集、分析し、障害福祉を担う人材を神奈川モデルとして育成していく手法の検討を進める。
超高齢社会の課題解決に向け、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」の２つのアプローチの融合によるヘルスケア・ニューフロンティアを進めてきた本県として、「認知症未病改善」に関する今後の取組について、どのように考えているのか、知事の考えを質した。
知事答弁の概要は以下の通り。
４月から「認知症未病改善プロジェクト」をスタートする。具体的には、認知機能を測定できる商品やサービスと、効果的な活用方法を整理し、県民の認知機能の見える化につなげる。また、軽度認知障害の段階では症状が改善するケースのあることから、認知機能低下の抑制につながる商品やサービスを用いた実証を研究機関と連携して行い、認知症未病改善のモデルケースを構築する。さらに実証結果等を分析し、データベース化する。
介護ロボットの導入を後押しする環境は整ってきたが、現場への導入を加速させるためには、ロボットを配備するだけではなく、導入した場合の業務手順の見直しなどソフト面の支援も必要である。そこで、介護ロボットの社会実装の促進にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を尋ねた。
知事答弁の概要は以下の通り。
来年度、ロボット開発企業と協力を得ながら、導入の実証実験を行い、生産性向上の効果を検証する。また、介護現場へのロボット導入に伴う業務手順見直しやマニュアル作成などを支援する。併せて、実証実験で得られたデータをアカデミアと連携して分析し、ＱＯＬや心身の状態が改善したのか検証する。
フードバンク等へは、常温保存ができる食品の寄附が中心となっている一方で、子ども食堂からは冷凍食品を望む声が上がっている。県内の港湾では、輸送時の荷崩れ等により市場に出荷できない冷凍食品のロスが発生しており、そうしたロスの削減に向け、フードバンクや子ども食堂などをつなぐ取組が効果的と考えるが、どのように支援していくのか、知事の所見を尋ねた。
知事答弁の概要は以下の通り。
食品関連企業とフードバンクとの間での、冷凍食品の適正利用に関する協定の締結を促すとともに、子ども食堂向けの衛生管理研修などを推進する。また、こうした取組に賛同する企業から、広く売上連動型寄附を募り、地域のフードバンクの冷凍設備や輸送網の整備を財政面でも支援する。
歯科医師は、子どもの口の中の状態や子ども自身や保護者との会話から、虐待を早期発見することを期待されているが、虐待の通告については躊躇することも考えられる。そこで、県は歯科医師から相談を受ける仕組みをつくるなど、児童虐待の早期発見や子どもへのケアなどのため、歯科医師との連携を進めていくべきと考え、知事の所見を尋ねた。
知事答弁の要旨は以下の通り。
県歯科医師会と連携して、虐待かどうかを判断するチェックシートを作成する費用を、来年度当初予算案に計上する。また、チェックシートに歯科医師が虐待かどうか判断に迷った際の相談窓口も明記する。さらに、虐待を受けた子どもは、口腔ケアが行き届いていない場合もあるため、一時保護所での歯科医師による保健指導の強化も検討する。インターネット上の仮想空間であるメタバースは、不登校の子どもへの支援として有効である。一方で、例えば教員志望の学生等による不登校を未然に防止するための取組も重要である。そこで、メタバースによる新たな居場所の提供や教員を目指す学生等を不登校対策に活用することについて、教育長の見解を質した。
教育長答弁の概要は以下の通り。
来年度、プラットフォーム上に、不登校の子どもたちが相談や学習、交流などができる場を設け、その運営をフリースクール等に委託する。今後、不登校の子どもや保護者に周知し、夏頃を目途にスタートさせる。
一方、県域全ての中学校区の校内教育支援センターに、新たに174名の支援員を配置する。支援員には、教員志望の大学生を積極的に活用する。教員の働き方改革をＩＣＴでサポート
現場の教員の生の声を聞き、過重労働を改善していくために、ＩＣＴを活用した、言わば「教員のサポートデスク」のような仕組みの導入を提案した。
教育長答弁の概要は以下の通り。
「教員のサポートデスク」は、教員の声を継続的に聞く取組みとして有効な手法と考えている。その導入にあたっては、例えばＡＩチャットボットによる ＬＩＮＥ相談や、専用アドレスによる目安箱の設置など、教員がいつでも気軽に意見できる手法を検討する必要がある。また、検討に際しては、過重労働は特に小中学校において深刻であることから、市町村教育委員会とも調整していく。視覚障がい者に配慮した投票環境の整備に向けて、厚木市選挙管理委員会で導入した投票補助具について、県内全ての市町村選挙管理委員会で導入するよう働きかけるべきと考え、選挙管理委員会書記長の所見を尋ねた。
選挙管理委員会書記長の答弁要旨は以下の通り。
この補助具に投票用紙をはさむと、記入欄に当たる部分だけがくり抜かれているため、触るだけで投票用紙の記入する位置が判別できる。この仕組みは簡便で、実際の障がい者の声に基づく、当事者目線に立った優れた取組であることから､県選挙管理委員会としても、今後､市町村選挙管理委員会に導入を働き掛けるとともに、補助具作成の資材となるカードケースを配付したいと考えている。能登半島地震では、在宅や車中泊など、避難所以外に分散している避難者の把握が課題となった。本県として、分散する避難者に対し適切な支援が行える体制をどのように構築していくかを総務局ならびにくらし安全防災局に尋ねた。
当局による答弁要旨は以下の通り。
国では、本県が石川県に派遣した江口ＣＩＯ兼ＣＤＯとともに構築した交通系ＩＣカードを活用するシステムを発展させ、マイナンバーカードやＬＩＮＥのアプリなどからも避難者の情報が登録できる「避難者支援システム」の開発を進めている。県は、このシステムの端末を数カ所の避難所に配備し訓練を進めるほか、コロナ禍で開発した「ＬＩＮＥ新型コロナ対策パーソナルサポート」の知見を活かした「（仮称）防災版パーソナルサポート」の運用を始める。また、データ統合連携基盤について、市町村による利用の拡大を図るとともに、避難者支援システムとの連結を図っていく。
県の中央児童相談所が令和５年３月にまとめた「性的虐待調査報告書」によると、被害の把握と精神的なケアを目的に専門的な訓練を受けた医師が全身を診察する「系統的全身診察」の実施率が９％にとどまっていることは問題であると指摘した。
知事答弁の概要は以下の通り。
性的虐待を受けた子どもの多くは、複雑なトラウマを抱えており、日常生活に戻った後も、長期的な視点に立って、医療機関など多くの専門機関が連携しながら支援していく必要がある。そこで、県では、性的虐待事案について、初期の段階から、児童相談所と医療機関が連携し、医療面も含めた子どもを支援する体制づくりを進める。
さらに、将来的には、児童相談所と医療機関が中心となって、警察、保育、教育機関など、多くの関係機関と連携し、性的虐待を受けた子どもを守りケアする仕組みをつくれるよう検討していく。
知事答弁を受け、次のような意見を述べた。
児童精神科も併設し、性虐待の診察を行える医師が常駐する県立こども医療センターなどを核として、被害の聞き取りと系統的全身診察、心理的ケアをワンストップで行うＣＡＣ（子どもの権利擁護センター）について、神奈川が全国のモデルとなるべく、全力で取り組むよう要望する。
脱炭素社会を実現するためには、企業数の９９．７％を占める中小企業における脱炭素化の促進が不可欠であり、わが会派は、中小企業に寄り添った伴走型支援をアウトリーチで行うことの重要性を繰り返し提言してきたが、令和６年度当初予算案において、「中小企業脱炭素支援パッケージ」という包括的な支援策が示された。
今定例会では、中小企業の脱炭素化の取組は、環境問題にとどまらず、生産性向上や経営基盤の強化、企業のブランド力向上、それに伴う人材採用の求心力につながることを提言した。その上で、まだ脱炭素化の必要性そのものを認識していない中小企業の意識を変えていくと同時に、県、神奈川県産業振興センター（ＫＩＰ）、市町村、商工会議所、商工会、金融機関等との連携を強化し、地域経済の活性化や地域課題の解決に取り組むきっかけとするよう要望を行った。
県のホームページのリンク切れの多さに気づくきっかけとなった環境農政局の情報発信の現在の改善状況や、局における広報の推進体制について質問を行った。
当局による答弁の概要は以下の通り。
県の公式ホームページにおける環境農政局の関連するページのうち、３２４ページにリンク切れが含まれていたが、当会派が指摘して以降、現時点ではすべて解消した。また、民間事業者に運用保守を委託している局のホームページについても、今まで行っていなかったリンク切れに関する点検および修正の実施が仕様書に追加された。
そこで、今後の再発防止を要望するとともに、改定される「神奈川県広報戦略」に沿って、情報の受け手が共感し、広く共有したくなるような情報発信力の強化を図り、時代の変化に対応した「伝わる広報」の実現を求めた。
花き生産は、比較的小規模の土地で始められ、大規模な圃場や高額な施設導入費の確保が難しい新規就農者にとっても収益性を目指せるビジネスモデルであり、神奈川県のような都市型農業に適したものと言える。
本県において2027年に国際園芸博覧会が開催されることは、県内の花き関連事業者にとっては大きなチャンスであり、この機会を最大限に生かして、花き農業の活性化と県民の生活環境の向上を目指すことを提言。
当局による答弁の概要は以下の通り。
国際園芸博覧会の機運醸成の取組を通じて、開催前から積極的に県産花きをＰＲしていくことや、幅広い世代を対象とした「花育」や「園芸療法」の考え方に基づいた園芸体験などの実施により花き需要を創出し、県内花き生産の振興とともに、県民生活の質の向上を図っていく。能登半島地震では上下水道に甚大な被害が生じた結果、多くの水洗トイレが使用不能となり避難生活を一層困難なものとしたことから、災害時におけるトイレ対策について、くらし安全防災局の施策を質した。
当局からは、県内には約2万6千基の仮設トイレなどがあることや、県として令和6年度には携帯トイレの備蓄を約140万回分に増やすこと、在宅避難者用の携帯トイレの備蓄を推進する自治体には「市町村地域防災力強化事業費補助金」を活用して財政支援を行うこと、さらに今年度中に災害時のトイレに関する普及啓発動画を作成することなどが示された。
東日本大震災では、避難所に仮設トイレが行きわたるまで被災自治体の66％が4日以上かかったことから、携帯トイレの備蓄については、改めて、県民の「自助」として、１日1人5回×家族の人数×7日分を備えるよう周知することを求めた。義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、また、妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなるようにする目的で作成された「ヘルプマーク」。神奈川県では平成29年3月から導入しており、認知度も上がってきた。
しかし、配布場所は自治体の福祉関連窓口に限られており、人工関節手術の直後や、がん化学療法の帰路などにおいてもヘルプマークが必要と考えられることから、公明党は病院での配布を提案。3月11日から県立病院において、希望される患者への配布が始まった。
予期せぬ妊娠により、周囲に相談できず、出産するまで支援に繋がっていない妊婦が少なからず存在しており、神奈川県でも、一人で出産した直後に子どもを死亡させるなど、痛ましい事案が発生している。公明党として「子どもと母親」双方の救済を訴えたところ、県は実態把握の実施を決めた。
全国で初めて、庁内関係各課や保健福祉事務所、児童相談所、市町村で構成された調査チームが立ち上がり、令和5年6月から市町村に向けたアンケート調査を実施。このほど、その内容がまとめられ公表された。今後は、アンケート結果をもとに、必要な支援の在り方について検討が開始される。
11月24日、公明党県議団として、物価高騰から県民生活を守るための緊急要望を知事に手交。そこには、ＬＰガス料金の負担軽減措置をはじめ、福祉施設や医療機関および私立学校への補助、貨物輸送や農林水産業、一般公衆浴場等の事業者への支援なども入っています。
12月1日の代表質問では、「LPガス料金の負担軽減策」について、事務作業が煩雑だとして参加されない事業者もいたことから、支援スキームの見直しを含め、重点支援地方交付金を効果的に活用し、物価高騰から県民の生活を守る対策を着実かつ迅速に実行することを求めました。
県はさっそく、12月5日に補正予算案を上程、18日に可決成立。これには、先の項目以外にも、公明党が提案した中小・小規模企業者への支援として経営行動計画書の作成が不要な小口融資の創設や特別高圧電力利用者への支援が盛り込まれています。県はこれまで、犯罪被害者への経済支援について、全国に先駆けて、貸付金制度を創設し、運用してきました。しかし、使途が限られているうえ、返済が必要であることから利用は進まず、15年近い運用の中で、実績は８件にとどまっています。そこで公明党は、全国的に見舞金が主流となり、県内でも制度化する市町が増え、経済支援の地域格差が生じている中、本年２月の代表質問で、県による返済不要の見舞金の制度化について提案しました。
また、県が、県内における被害者支援の実態を調査したところ、自宅等で被害に遭った被害者の転居に対する支援ニーズが高いことが明らかになりました。
今定例会の代表質問に対し、知事は、利用が低調な貸付金に替え、返済不要な県下一律の見舞金制度を、被害者の転居を含めた様々な支援ニーズに対応できる金額を想定し、導入することを明示しました。ＮＰＯは、複雑・多様化する地域課題解決の担い手として、重要な役割を果たしていますが、その一方で、事業・組織運営の知識や経験をもつ人材が不足する団体が多く存在する実態もあります。
そこで、ＮＰＯが自立的・安定的に活動できるよう、事業・組織の運営力を高めるための人的支援を求めました。
知事答弁の概要は以下の通り。
「人材確保が難しい」「資金獲得のノウハウがない」など、ＮＰＯが抱える課題に応じて、専門性を持った外部人材を派遣して、ＮＰＯが継続的なサポートを受けられるような取組を来年度より実施する方向で調整する。ＮＰＯが専門性を持った外部人材による支援を受けられる環境をつくることで､ＮＰＯが活動を継続し、成長できるような神奈川県をめざしていく。
近年の海洋環境の変化に伴い、本県の沿岸でも魚の種類が大きく変わってきています。県ではこうした状況に対応し、効果的かつ安定的に栽培漁業を進めるため、令和４年３月に「神奈川県栽培漁業基本計画」を改訂し、対象とする魚種を見直しました。そこで、現在の海洋環境に合った魚種としてトラフグとハマグリを対象とすることを提案。
知事答弁の概要は以下の通り。
トラフグについては、相模湾で親魚を確保し、その卵を採取して、稚魚を育てることにより、安定的かつ早期に量産体制を構築し、ハマグリについては、本県初の二枚貝養殖であることから、餌となるプランクトンの培養技術の開発や、生態に合った飼育環境などを確立していく。さらに老朽化が懸念される種苗生産施設「公益財団法人神奈川県栽培漁業協会」については建て替えを進める。貧困やDV、障がいなど、さまざまな要因により出産前から支援が必要な特定妊婦。特定妊婦と認識されれば行政等から支援を受けることができますが、支援にもつながらない孤立した「困難な状況に置かれた妊婦」が存在します。昨年9月の代表質問での指摘を受け、県では実態を把握するための調査を実施しました。
この結果、平成30年から令和４年までの５年間で、健診未受診のまま出産するなどの課題があるケースが合計151件。このうち、10代が17.9％、20歳から24歳までが34.4％と、20代前半までの若年層が半数を占めており、特に若年女性に妊娠・出産に関する正しい知識が不足していることや、相談窓口の情報が届いていないことは明らかです。そこで、特定妊婦に対する、さらなる支援を求めました。
知事答弁の概要は以下の通り。
今後、県は、妊娠・出産についてわかりやすく情報発信するホームページや、高校生等を対象とした性や健康に関する出前講座により、正しい知識の普及を推進する。また、妊婦を含め、多様な困りごとを抱えた女性が何でも相談できる体制の充実と、出産やその後の自立に向けた生活支援や相談を行う居場所（妊産婦シェルター）についても検討を始める。
「＃7119」は体調が悪化したときに「救急車を呼んだほうがいいか」などについて、24時間、電話で相談に応じるサービスです。県内では、横浜市が先行して実施していますが、公明党県議団は平成28年の一般質問から、継続して全県での実施を提言してきました。
今定例会において県は、「医師の働き方改革」に伴う救急医療への影響が懸念される中、「県が実施主体」となって全県展開する方針を決定しました。
また、早期の全県展開に向け、まずは横浜市と、具体的な運用や県が主体となる体制への移行時期などについて調整することを表明するとともに、公明党の提案を受け、県が全県を対象に行っている子どもの救急ダイヤル「♯8000」との連携やLINEなどの様々なデジタル技術の活用の検討についても言及しました。
子宮頸がん等を予防するＨＰＶワクチンは、公明党の提案から、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象とした定期接種となりました。しかし、接種後の健康被害への懸念で積極的な勧奨が停止されていた期間があり、接種率が激減。我が国は先進国の中で最も、子宮頸がんの発生率、死亡率が高くなってしまいました。国は勧奨停止期間に対象となっていた方が無償で接種できる、いわゆる「キャッチアップ接種」を来年度まで実施していますが、県として、こうした情報と併せ、積極的に接種を呼び掛けるべきと提案。
知事答弁の概要は以下の通り。
市町村と連携して、ホームページやＸ／旧Twitter等での広報のほか、対象者に接種券を送る際に、効果や安全性がわかるリーフレットを同封するなどにより、接種の促進を図っていく。
また、ＨＰＶワクチンを接種すると、子宮頸がんだけでなく、例えば中咽頭がんの予防など、男性にも効果が高く、日本以外のG７各国は男女とも定期接種になっていることから、男性にも「自分事として」とらえてもらえるよう、県のホームページに男性のワクチン接種の効果をはじめ、様々なデータを掲載し啓発するとともに、男性へのワクチン接種に対する補助など公的な支援についても検討に入る。がん治療による外見の変化に悩む患者に対して、医学的・心理的な面から様々な支援を行うアピアランスケアは、患者が自分らしく生活を送っていくために大変重要です。県では公明党の提案を受け、全国に先駆けて、平成28年から、県立がんセンターに「アピアランスサポートセンター」を設置。県内32のがん診療連携拠点病院等でも相談に対応しています。そこで、今後より一層の支援充実に向け、「神奈川県がん対策推進計画」において、アピアランスケアを独立した項目として位置付け、取組の強化を図るよう求めました。
知事答弁の概要は以下の通り。
県内の幅広い医療機関で、患者の支援に取り組めるよう、医療従事者を対象とした研修を実施する。メイクなどの具体的な知識や技術に加え、心理的な悩みにも寄り添った対応の習得も目指す。県警察は、電車内の痴漢対策として、電車内や駅構内での痴漢の検挙・警戒活動のほか相談窓口の設置、鉄道事業者と連携したポスターの掲示、また、初夏や大学入学共通テストの時期には、キャンペーンなどの啓発活動を行ってきました。しかし、それらの時期以外にも、真新しい制服に身を包んだ新入生を狙った卑劣な犯行が４月の時期に多いとの声を高等部員とそのご家族から伺い、さらなる対策強化を求めました。
警察本部長答弁の概要は以下の通り。
今後、警察は、①車内広告やアナウンスなど、鉄道事業者と協働し、被害防止に向けた注意喚起のみならず、犯行を企図する者や犯行を目撃した方など、それぞれの立場の方にメッセージを発することで、痴漢撲滅に向けた気運の醸成を図る。②鉄道警察隊に設置されている女性警察官が24時間対応可能な「電車内痴漢等迷惑行為相談所」の周知を図るため、主要駅の改札口付近等に、窓口の案内を掲示。③少年の犯罪被害等の相談窓口である、県警察のユーステレホンコーナー等が記載された「相談窓口紹介カード」を県内の高等学校等に配布。等の対策を、４月と各学期の始まりの時期に講じていく。今回、わが会派の独自調査がきっかけで、県の公式ホームページ約53,000ページのうち9％にあたる4,668ページが、情報へアクセスできない「リンク切れ」の可能性があることが分かりました。リンク切れは、利用者が情報を取得できるか否かに関わる重要な問題であるため、部局横断で速やかに解消に向けて取り組むよう強く求めました。
知事答弁の概要は以下の通り。
リンク切れについて詳細な原因の調査を行うとともに、ホームページの運用を所管する部署とシステム部署が連携して定期的にチェックを行うことにより、リンク切れページの解消を目指す。また、リンク切れを発生させない仕組みについても検討する。
近年、経済的豊かさの指標であるＧＤＰのような「量」の拡大を目指すだけでなく、満足度・幸福度といった心の豊かさ、「質」の向上が重視されるようになってきました。こうした世の中の変化を受け、国でも国民の「ウェルビーイング※」の向上に着目する動きが出てきています。そこで、県においても、県民のさらなる満足度向上に向けてウェルビーイングの考え方を積極的に取り入れ、政策決定や効果検証に活かしていくことを提言しました。
知事答弁の概要は以下の通り。
心の豊かさ、質が重視される中、ウェルビーイング指標を活用し、政策評価や政策運営の改善につなげていくことが求められていることから、新たな総合計画においてウェルビーイング指標を積極的に取り入れていく。これまで以上に県民目線に立ち、満足度のさらなる向上に取り組む。
※ウェルビーイングとは：肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態をさす。マーティン・セリグマン博士の「ポジティブ心理学」は、その実現に寄与すると考えられている。
近年、全国各地の保育所で児童に対して、頭を叩いたり怒鳴ったりするといった不適切保育が相次いで発生し、社会問題となっています。幼少期に心に傷を負ってしまうとその影響は多大であることから、何よりも未然防止の取組が重要であると考え、不適切保育防止のための研修実施を提言しました。
併せて、保育士が発達障がいの可能性のある子どもに気づき、保護者への適切なアプローチを行い、早期療育につなげるための研修の実施についても提言を行いました。
知事答弁の概要は以下の通り。
不適切保育の防止や障がい児保育に関する、より深い知識を習得するための研修を新たに行う。また、研修の実施に当たっては、より多くの保育士が受講できるよう動画視聴によるｅラーニングなど、時間や場所の制限なく受講できる環境を整える。現在、介護支援専門員は全国的に不足しており、その要因として、資格更新の際の法定研修の重い負担や事務作業の増加等が挙げられています。
法定研修の研修時間やカリキュラムは国が定めていますが、受講料は各都道府県が独自に決定しており、実務経験のある資格者が初めて資格を更新する場合、受講時間はトータルで88時間、神奈川県内の受講料は計75,400円です。
わが会派は独自に調査を行い、東京都の受講料は「地域医療介護総合確保基金」を活用して58,300円と本県よりも17,100円安くなっていること、埼玉県の受講料は独自の減免措置があり、さらに安い55,000円と本県よりも４割近く安くなっていることが判明したことから、県として介護支援専門員の負担軽減に取り組むよう強く訴えました。
福祉子ども未来局長の答弁概要は以下の通り。
ＩＣＴ環境整備の相談のワンストップ型相談窓口の設置や、アドバイザー派遣等様々な支援策を検討する。さらに、法定研修の受講料についても、負担軽減等を検討していく。日本政策金融公庫が令和5年11月に公表した、廃業した企業を対象にした調査によると、2020年から2023年に廃業した経営者が廃業時に困ったことは、「どのように事業をやめればよいかわからなかった」が8.1％、「誰に相談して良いかわからなかった」が6.3％、「必要な手続きを依頼できる専門家を見つけるのが難しかった」が3.0％となっています。
これまでの中小企業政策は、中小企業が困難な状況を乗り越え、持続的に成長して行けるよう支援していくことに主眼を置いてきましたが、今後はそれに加えて様々な事情から事業を閉じることを検討している事業者が円滑に事業整理するための支援も必要であると提言を行いました。
産業労働局長の答弁概要は以下の通り。
休業・廃業に係る相談について、今後、専用窓口の設置を検討するとともに、中小企業にとって身近な商工会・商工会議所等の支援機関が相談を拾い上げ、着実にＫＩＰ（神奈川県産業振興センター）の支援へと繋いでいけるよう連携強化を働きかける。令和4年度に全国の小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒は411人。昨年度から43人も増えるなど、行き場のない悩みに苦しむ子どもが急増しています。その背景として、虐待や複雑な家族関係、ヤングケアラーの問題、ＳＮＳによる見えないいじめ等が増加していることや、新型コロナウイルス感染症の蔓延による友人関係の希薄化なども一因として考えられるなど、学校現場は複雑かつ多岐にわたる課題が山積しています。
今年度から本県においても教員の定年引上げ制度が導入されることから、学校管理職の中には60歳を超えると管理職でなくなる方もいます。
そこで、そうした方々に、教員人生の中で培ってきた知識・経験を活かして教育現場の抱える様々な課題に積極的に関わってもらえるよう、神奈川県独自の運用ができないか、県教育委員会の所見を問いました。
教育長答弁の概要は以下の通り。
役職定年後の管理職経験者に、今までの知識・経験、ノウハウを活用して、学校が抱える重要な課題に積極的に関与する役割を担ってもらえるよう、運用を工夫していく。最近の巧妙化・悪質化する特殊詐欺や、高齢者を巻き込む悪質な犯罪、若者を巻き込む凶悪犯罪が増えている状況から、これまでの対策から一歩踏み出し、条例の改正を含めた対策の強化について、知事の見解を質しました。
県としては今年度、防犯カメラの設置を大幅に拡充するほか、特殊詐欺をテーマとした絵本の作成や闇バイトに関する普及啓発、悪質な訪問販売防止のキャンペーンを実施するとのことです。
当会派としては、特に、住まいの防犯対策の強化に向けた専門窓口について一刻も早い設置を求めるとともに、必要に応じ、「安全・安心まちづくり推進条例」の改正を図るなど、さらなる対策強化を要望しました。現在、県内各地域で専門性の高い保健師など「公衆衛生人材」が非常に不足しており、将来に向けて積極的に人材育成に取り組む必要があります。そこで将来の保健医療を見据え、県立保健福祉大学において専門課程を設置するなどにより、公衆衛生人材のさらなる強化に取り組むべきであると訴えました。
知事からの答弁の概要は以下のとおりです。
県立保健福祉大学の大学院に「ヘルスイノベーション研究科（ＳＨＩ）」を設置して人材育成に取り組んでおり、今後ＳＨＩが行っている授業を大学全体に展開するなど学生の知識や関心を高められるカリキュラムを検討していきます。また公衆衛生人材の育成については、専門課程の設置の可否も含め、具体的な育成方法について大学と調整していまいります。
神奈川県では令和５年度から魚類養殖の技術開発に取り組んでいますが、技術開発のみに終わるのではなく、その技術が現場で活かされ、ブランド化され、漁業者の所得の向上につながる仕組みを考える必要があります。そこで養殖の事業化について県の具体的な取組について知事に質しました。
県としては、魚類養殖の技術開発のみならず、狭い場所での養殖の事業化や、付加価値を高めた魚でブランド化を図るなど、本県特有の条件に合った取組を進めるとのことです。令和6年4月に施行される改正児童福祉法では、児童養護施設などに入所中の子どもの意見表明や権利擁護に向けた環境整備が、都道府県に義務付けられています。社会的養護が必要な子どもの思いを受け止め、子どもの権利を保障することにどのように取り組んでいくのか、「子どもアドボカシーセンター」設置など体制整備を含めて、知事の見解を質しました。
県としては、子ども自身の望みや願いを聞き取り関係者に伝える「意見表明等支援員」の養成を進めるとともに、子どもの意見や思いをしっかりと受け止め、子どもの権利を守るための「仮称かながわ子どもの意見をきくためのアドボカシーセンター」の設置を検討するとのことです。
当会派としては、明年4月の設置に向け、着実に取組を進められるよう要望しました。
障がい者が生き生きと働ける場所をさらに増やしていくために、企業・就労支援機関・障がい者、三者のネットワークづくりやマッチングの仕組みづくりについて知事の見解を質しました。
県では今後、障がい者が従来の枠にとらわれず、希望する仕事を多様な分野から見つけられるよう、農福連携をはじめとした幅広い分野で活躍できるよう、就労支援機関に働きかけマッチング機能を拡充するとのことです。
当会派としては、労働と福祉が一層連携していくために、障がい者、就労先の事業所、就労支援機関をつなぐ新たなネットワークについても早期に構築されるよう要望しました。
激しい痛みを生じ、重い後遺症が残ることもある帯状疱疹は、50歳以上の3人に1人が発症するといわれています。予防には帯状疱疹ワクチンが大変有功ですが、接種費用が高額であることが課題となっています。東京都では令和5年度から50歳以上を対象に接種助成を行う区市町村に、費用の半分を補助する制度をスタートしました。本県においても補助などを含めた環境作りに取り組むべきと考え、知事に県としての見解を質しました。
県としては、ワクチンの有効性および接種費用が高額であることが課題であると認識しており、国に対し早期の定期接種化を要望するとともに、予防接種の事業主体である市町村の状況や意向を確認し、接種費用の補助について検討していくとの回答がありました。
コロナ禍において実施したゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、中小企業の倒産が増加しています。ゼロゼロ融資の借り換えに利用できる「伴走支援型特別融資」は経営行動計画の作成が必要であり、日々の業務に追われている小規模事業者とって高いハードルとなっています。今まさに、小規模事業者の実態に即した利用しやすい融資の仕組みが求められています。このようなニーズに応じた支援を実施すべきと考え、知事の見解を質しました。
県では、小規模事業者の資金繰りを支える金融支援は特に重要と考え、限度額が2,000万円の「小口零細企業保証資金」など、様々な融資メニューを用意していますが、同資金は保証料率が高く、小規模事業者からは、より小口でよいので計画書の作成が不要で保証料率も低い融資が求められています。
今後、金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関へのヒアリングを通じ、より多くの小規模事業者に活用していただける新たな融資メニューを検討するとの回答がありました。
一時保護所で生活する子どもの8割以上が、親からの虐待が原因で入所をしています。特に保護が長期化している子どもたちは、心身のストレスが高まっており、現在行っている児童心理司による定期的なカウンセリングに加え、今後は、弁護士等とも連携しながら、悩みなどを丁寧に聞き取り、一層きめ細やかな支援に生かしていくことが求められます。また、一時保護所に内在する課題を発見し、保護環境の改善を図るために、第三者評価の本格的な実施を早期に実現していただくことを要望しました。
県では、本年3月にアレルギー疾患対策推進計画を改定しました。
当会派は、地域のかかりつけ医で適切な診療を受けられるようにするための「アレルギー医療の均てん化」や、高度な診療を行うことができる専門性の高い医師の育成に向けた拠点病院と大学病院との連携、さらには県のアレルギー疾患対策推進協議会への患者や関係者の参加など、計画の中身をしっかりと進めていくことを求めました。さらには、アレルギーエデュケーターなどの専門家に研修等に協力していただくために、計画推進に必要な予算の確保も要望しました。
建て替えの対象となる県営団地については、早ければ工事が始まる十年前から新規の入居者募集を停止するため、入居者が減少し、それに伴い共益費も減収となり、共用部の適切な維持管理が困難になっています。
知事からは、建て替えを予定しているすべての団地の自治会から詳しい聞き取りを行い、なるべく早期に具体的な支援策を取りまとめるとの答弁が得られました。原材料価格や光熱費の高騰が続く中、中小・小規模事業者がコストの増加分を適切に価格転嫁することが重要です。県は企業間取引の適正化を進める「パートナーシップ構築宣言」の普及と実効性の向上に取り組んでいますが、サプライチェーンの川下で専ら受注側にいる小規模事業者にとって、価格交渉は難題です。
県として、下請け企業が価格転嫁するためのノウハウや、価格交渉の際に必要となる資料作成支援ツールをホームページで提供するとの答弁がありました。
フリースクール等は、不登校の児童・生徒への支援について重要な役割を担っているものの、その定義については法令上の位置づけが明確に定められておらず、行政からの直接的支援にも制約があります。そのため、利用にあたっては月額にして平均３万３０００円ともいわれる費用が必要となり、保護者にとって重い負担となっています。今後、教育委員会と知事部局が連携して、フリースクール等で学ぶ児童・生徒や保護者に対しどのような支援ができるのか、国の動向も見据えつつ、しっかりと検討するよう求めました。
スマートフォン用アプリケーションを利用し、歩行者用信号の状態を音声や振動で知らせる高度化ＰＩＣＳを、県警察としてこれまでの48か所に加え、今年度は24か所に整備する予定です。
東海はからは、今後も着実に整備を進めるとともに、スマートフォンの操作に不安な方々が取り残されることのないよう、周辺の状況が許すところには従来の音響式信号機の活用も進め、視覚障がい者が安全・安心を実感できる歩行空間の創出に取り組むよう要望しました。
県では、令和3年7月以降、豚熱は発生していませんが、近隣の1都3県では昨年度9件の発生事例があり、その詳細を見るとワクチンが必ずしも万能ではないことがわかります。一度発生すると被害が甚大となる豚熱は、畜産農家や地域の食を守るという観点からも、予防の取組が重要です。引き続き飼養衛生管理の強化に向け、生産現場の実態をしっかり把握して発生予防に取り組むことを要望しました。
貨物運送事業者は、コストに見合った適正な運賃が収受できていない状況に加え、担い手不足、即日配達や再配達等による物流負荷など、多くの課題を抱えています。さらに2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の制限が設定されることから、物流の2024年問題に改めて焦点が当てられています。
これらの課題に対し、国は「標準的な運賃の告示制度」による適正な運賃を示しています。適正な運賃の収受が賃金水準の向上につながることから、県に対して、しっかりと荷主企業に周知を図ることを要望しました。公明党神奈川県議団は3月、黒岩祐治知事に対し、「物価高騰から県民生活を守るための緊急要望」を実施（＝写真）。その際、ＬＰガス利用者の負担軽減や「かながわＰａｙ（ペイ）」第3弾の速やかな実施など、5項目を要請しました。その結果これらの要望内容が県の5月補正予算に盛り込まれました。
ＬＰガスについては、販売事業者への支援を通じて、利用者の負担軽減を行います。具体的には、県内のＬＰガス利用者に今年7月から9月の請求分で料金の値引きを行う販売事業者（県外含む）に対して、支援金を支給します。支援額は、1契約あたり2,280円です。
一方、キャッシュレス決済で支払額の一部をポイント還元するキャンペーン「かながわＰａｙ」の第3弾は、7月27日午前10時から開始。予算上限に達すると終了となります。ポイントの利用期間は、8月3日から11月30日まで。還元総額は100億円で、支払った金額の10％から２0％がポイント還元されます。1人当たりのポイント還元の上限は3万円です。
