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議会質問アーカイブ

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2023(令和5)年第3回定例会・後期

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1.代表質問から

  • 物価高騰から県民生活を守る

     11月24日、公明党県議団として、物価高騰から県民生活を守るための緊急要望を知事に手交。そこには、LPガス料金の負担軽減措置をはじめ、福祉施設や医療機関および私立学校への補助、貨物輸送や農林水産業、一般公衆浴場等の事業者への支援なども入っています。

     12月1日の代表質問では、「LPガス料金の負担軽減策」について、事務作業が煩雑だとして参加されない事業者もいたことから、支援スキームの見直しを含め、重点支援地方交付金を効果的に活用し、物価高騰から県民の生活を守る対策を着実かつ迅速に実行することを求めました。

     県はさっそく、12月5日に補正予算案を上程、18日に可決成立。これには、先の項目以外にも、公明党が提案した中小・小規模企業者への支援として経営行動計画書の作成が不要な小口融資の創設や特別高圧電力利用者への支援が盛り込まれています。
  • 犯罪被害者とその家族に見舞金制度

     県はこれまで、犯罪被害者への経済支援について、全国に先駆けて、貸付金制度を創設し、運用してきました。しかし、使途が限られているうえ、返済が必要であることから利用は進まず、15年近い運用の中で、実績は8件にとどまっています。そこで公明党は、全国的に見舞金が主流となり、県内でも制度化する市町が増え、経済支援の地域格差が生じている中、本年2月の代表質問で、県による返済不要の見舞金の制度化について提案しました。

     また、県が、県内における被害者支援の実態を調査したところ、自宅等で被害に遭った被害者の転居に対する支援ニーズが高いことが明らかになりました。

     今定例会の代表質問に対し、知事は、利用が低調な貸付金に替え、返済不要な県下一律の見舞金制度を、被害者の転居を含めた様々な支援ニーズに対応できる金額を想定し、導入することを明示しました。
  • NPOをサポート!外部人材による伴走支援

     NPOは、複雑・多様化する地域課題解決の担い手として、重要な役割を果たしていますが、その一方で、事業・組織運営の知識や経験をもつ人材が不足する団体が多く存在する実態もあります。

     そこで、NPOが自立的・安定的に活動できるよう、事業・組織の運営力を高めるための人的支援を求めました。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     「人材確保が難しい」「資金獲得のノウハウがない」など、NPOが抱える課題に応じて、専門性を持った外部人材を派遣して、NPOが継続的なサポートを受けられるような取組を来年度より実施する方向で調整する。NPOが専門性を持った外部人材による支援を受けられる環境をつくることで、NPOが活動を継続し、成長できるような神奈川県をめざしていく。

  • 栽培漁業協会を建て替え、栽培漁業を推進!

     近年の海洋環境の変化に伴い、本県の沿岸でも魚の種類が大きく変わってきています。県ではこうした状況に対応し、効果的かつ安定的に栽培漁業を進めるため、令和4年3月に「神奈川県栽培漁業基本計画」を改訂し、対象とする魚種を見直しました。そこで、現在の海洋環境に合った魚種としてトラフグとハマグリを対象とすることを提案。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     トラフグについては、相模湾で親魚を確保し、その卵を採取して、稚魚を育てることにより、安定的かつ早期に量産体制を構築し、ハマグリについては、本県初の二枚貝養殖であることから、餌となるプランクトンの培養技術の開発や、生態に合った飼育環境などを確立していく。さらに老朽化が懸念される種苗生産施設「公益財団法人神奈川県栽培漁業協会」については建て替えを進める。
  • 困難な状況に置かれた若年妊婦を救え!

     貧困やDV、障がいなど、さまざまな要因により出産前から支援が必要な特定妊婦。特定妊婦と認識されれば行政等から支援を受けることができますが、支援にもつながらない孤立した「困難な状況に置かれた妊婦」が存在します。昨年9月の代表質問での指摘を受け、県では実態を把握するための調査を実施しました。

     この結果、平成30年から令和4年までの5年間で、健診未受診のまま出産するなどの課題があるケースが合計151件。このうち、10代が17.9%、20歳から24歳までが34.4%と、20代前半までの若年層が半数を占めており、特に若年女性に妊娠・出産に関する正しい知識が不足していることや、相談窓口の情報が届いていないことは明らかです。そこで、特定妊婦に対する、さらなる支援を求めました。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     今後、県は、妊娠・出産についてわかりやすく情報発信するホームページや、高校生等を対象とした性や健康に関する出前講座により、正しい知識の普及を推進する。また、妊婦を含め、多様な困りごとを抱えた女性が何でも相談できる体制の充実と、出産やその後の自立に向けた生活支援や相談を行う居場所(妊産婦シェルター)についても検討を始める。

  • 救急医療の電話相談「#7119」全県展開へ!

     「#7119」は体調が悪化したときに「救急車を呼んだほうがいいか」などについて、24時間、電話で相談に応じるサービスです。県内では、横浜市が先行して実施していますが、公明党県議団は平成28年の一般質問から、継続して全県での実施を提言してきました。

     今定例会において県は、「医師の働き方改革」に伴う救急医療への影響が懸念される中、「県が実施主体」となって全県展開する方針を決定しました。

     また、早期の全県展開に向け、まずは横浜市と、具体的な運用や県が主体となる体制への移行時期などについて調整することを表明するとともに、公明党の提案を受け、県が全県を対象に行っている子どもの救急ダイヤル「♯8000」との連携やLINEなどの様々なデジタル技術の活用の検討についても言及しました。

  • HPVワクチン接種、キャッチアップ世代は来年度まで!

     子宮頸がん等を予防するHPVワクチンは、公明党の提案から、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象とした定期接種となりました。しかし、接種後の健康被害への懸念で積極的な勧奨が停止されていた期間があり、接種率が激減。我が国は先進国の中で最も、子宮頸がんの発生率、死亡率が高くなってしまいました。国は勧奨停止期間に対象となっていた方が無償で接種できる、いわゆる「キャッチアップ接種」を来年度まで実施していますが、県として、こうした情報と併せ、積極的に接種を呼び掛けるべきと提案。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     市町村と連携して、ホームページやX/旧Twitter等での広報のほか、対象者に接種券を送る際に、効果や安全性がわかるリーフレットを同封するなどにより、接種の促進を図っていく。

     また、HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんだけでなく、例えば中咽頭がんの予防など、男性にも効果が高く、日本以外のG7各国は男女とも定期接種になっていることから、男性にも「自分事として」とらえてもらえるよう、県のホームページに男性のワクチン接種の効果をはじめ、様々なデータを掲載し啓発するとともに、男性へのワクチン接種に対する補助など公的な支援についても検討に入る。
  • がん患者のアピアランスケア人材を育成

     がん治療による外見の変化に悩む患者に対して、医学的・心理的な面から様々な支援を行うアピアランスケアは、患者が自分らしく生活を送っていくために大変重要です。県では公明党の提案を受け、全国に先駆けて、平成28年から、県立がんセンターに「アピアランスサポートセンター」を設置。県内32のがん診療連携拠点病院等でも相談に対応しています。そこで、今後より一層の支援充実に向け、「神奈川県がん対策推進計画」において、アピアランスケアを独立した項目として位置付け、取組の強化を図るよう求めました。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     県内の幅広い医療機関で、患者の支援に取り組めるよう、医療従事者を対象とした研修を実施する。メイクなどの具体的な知識や技術に加え、心理的な悩みにも寄り添った対応の習得も目指す。
  • 新入生を痴漢から守れ! 4月にキャンペーン実施

     県警察は、電車内の痴漢対策として、電車内や駅構内での痴漢の検挙・警戒活動のほか相談窓口の設置、鉄道事業者と連携したポスターの掲示、また、初夏や大学入学共通テストの時期には、キャンペーンなどの啓発活動を行ってきました。しかし、それらの時期以外にも、真新しい制服に身を包んだ新入生を狙った卑劣な犯行が4月の時期に多いとの声を高等部員とそのご家族から伺い、さらなる対策強化を求めました。

     警察本部長答弁の概要は以下の通り。

     今後、警察は、①車内広告やアナウンスなど、鉄道事業者と協働し、被害防止に向けた注意喚起のみならず、犯行を企図する者や犯行を目撃した方など、それぞれの立場の方にメッセージを発することで、痴漢撲滅に向けた気運の醸成を図る。②鉄道警察隊に設置されている女性警察官が24時間対応可能な「電車内痴漢等迷惑行為相談所」の周知を図るため、主要駅の改札口付近等に、窓口の案内を掲示。③少年の犯罪被害等の相談窓口である、県警察のユーステレホンコーナー等が記載された「相談窓口紹介カード」を県内の高等学校等に配布。等の対策を、4月と各学期の始まりの時期に講じていく。
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2.一般質問から

  • 伝わる広報の実現へ、リンク切れを根絶

     今回、わが会派の独自調査がきっかけで、県の公式ホームページ約53,000ページのうち9%にあたる4,668ページが、情報へアクセスできない「リンク切れ」の可能性があることが分かりました。リンク切れは、利用者が情報を取得できるか否かに関わる重要な問題であるため、部局横断で速やかに解消に向けて取り組むよう強く求めました。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     リンク切れについて詳細な原因の調査を行うとともに、ホームページの運用を所管する部署とシステム部署が連携して定期的にチェックを行うことにより、リンク切れページの解消を目指す。また、リンク切れを発生させない仕組みについても検討する。

  • 新たな総合計画とウェルビーイングについて

     近年、経済的豊かさの指標であるGDPのような「量」の拡大を目指すだけでなく、満足度・幸福度といった心の豊かさ、「質」の向上が重視されるようになってきました。こうした世の中の変化を受け、国でも国民の「ウェルビーイング※」の向上に着目する動きが出てきています。そこで、県においても、県民のさらなる満足度向上に向けてウェルビーイングの考え方を積極的に取り入れ、政策決定や効果検証に活かしていくことを提言しました。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     心の豊かさ、質が重視される中、ウェルビーイング指標を活用し、政策評価や政策運営の改善につなげていくことが求められていることから、新たな総合計画においてウェルビーイング指標を積極的に取り入れていく。これまで以上に県民目線に立ち、満足度のさらなる向上に取り組む。

     ※ウェルビーイングとは:肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態をさす。マーティン・セリグマン博士の「ポジティブ心理学」は、その実現に寄与すると考えられている。

  • 保育の質の向上へ、研修を充実

     近年、全国各地の保育所で児童に対して、頭を叩いたり怒鳴ったりするといった不適切保育が相次いで発生し、社会問題となっています。幼少期に心に傷を負ってしまうとその影響は多大であることから、何よりも未然防止の取組が重要であると考え、不適切保育防止のための研修実施を提言しました。

     併せて、保育士が発達障がいの可能性のある子どもに気づき、保護者への適切なアプローチを行い、早期療育につなげるための研修の実施についても提言を行いました。

     知事答弁の概要は以下の通り。

     不適切保育の防止や障がい児保育に関する、より深い知識を習得するための研修を新たに行う。また、研修の実施に当たっては、より多くの保育士が受講できるよう動画視聴によるeラーニングなど、時間や場所の制限なく受講できる環境を整える。
  • 介護支援専門員の負担軽減を図れ

     現在、介護支援専門員は全国的に不足しており、その要因として、資格更新の際の法定研修の重い負担や事務作業の増加等が挙げられています。

     法定研修の研修時間やカリキュラムは国が定めていますが、受講料は各都道府県が独自に決定しており、実務経験のある資格者が初めて資格を更新する場合、受講時間はトータルで88時間、神奈川県内の受講料は計75,400円です。

     わが会派は独自に調査を行い、東京都の受講料は「地域医療介護総合確保基金」を活用して58,300円と本県よりも17,100円安くなっていること、埼玉県の受講料は独自の減免措置があり、さらに安い55,000円と本県よりも4割近く安くなっていることが判明したことから、県として介護支援専門員の負担軽減に取り組むよう強く訴えました。

     福祉子ども未来局長の答弁概要は以下の通り。

     ICT環境整備の相談のワンストップ型相談窓口の設置や、アドバイザー派遣等様々な支援策を検討する。さらに、法定研修の受講料についても、負担軽減等を検討していく。
  • 休業・廃業への支援も必要だ

     日本政策金融公庫が令和5年11月に公表した、廃業した企業を対象にした調査によると、2020年から2023年に廃業した経営者が廃業時に困ったことは、「どのように事業をやめればよいかわからなかった」が8.1%、「誰に相談して良いかわからなかった」が6.3%、「必要な手続きを依頼できる専門家を見つけるのが難しかった」が3.0%となっています。

     これまでの中小企業政策は、中小企業が困難な状況を乗り越え、持続的に成長して行けるよう支援していくことに主眼を置いてきましたが、今後はそれに加えて様々な事情から事業を閉じることを検討している事業者が円滑に事業整理するための支援も必要であると提言を行いました。

     産業労働局長の答弁概要は以下の通り。

     休業・廃業に係る相談について、今後、専用窓口の設置を検討するとともに、中小企業にとって身近な商工会・商工会議所等の支援機関が相談を拾い上げ、着実にKIP(神奈川県産業振興センター)の支援へと繋いでいけるよう連携強化を働きかける。
  • 役職定年を迎えたベテラン教員の活用を

     令和4年度に全国の小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒は411人。昨年度から43人も増えるなど、行き場のない悩みに苦しむ子どもが急増しています。その背景として、虐待や複雑な家族関係、ヤングケアラーの問題、SNSによる見えないいじめ等が増加していることや、新型コロナウイルス感染症の蔓延による友人関係の希薄化なども一因として考えられるなど、学校現場は複雑かつ多岐にわたる課題が山積しています。

     今年度から本県においても教員の定年引上げ制度が導入されることから、学校管理職の中には60歳を超えると管理職でなくなる方もいます。

     そこで、そうした方々に、教員人生の中で培ってきた知識・経験を活かして教育現場の抱える様々な課題に積極的に関わってもらえるよう、神奈川県独自の運用ができないか、県教育委員会の所見を問いました。

     教育長答弁の概要は以下の通り。

     役職定年後の管理職経験者に、今までの知識・経験、ノウハウを活用して、学校が抱える重要な課題に積極的に関与する役割を担ってもらえるよう、運用を工夫していく。
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2023(令和5)年第2回定例会

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1.代表質問から

  • 県民のくらしの安全・安心の確保に向けた取組

     最近の巧妙化・悪質化する特殊詐欺や、高齢者を巻き込む悪質な犯罪、若者を巻き込む凶悪犯罪が増えている状況から、これまでの対策から一歩踏み出し、条例の改正を含めた対策の強化について、知事の見解を質しました。

     県としては今年度、防犯カメラの設置を大幅に拡充するほか、特殊詐欺をテーマとした絵本の作成や闇バイトに関する普及啓発、悪質な訪問販売防止のキャンペーンを実施するとのことです。

     当会派としては、特に、住まいの防犯対策の強化に向けた専門窓口について一刻も早い設置を求めるとともに、必要に応じ、「安全・安心まちづくり推進条例」の改正を図るなど、さらなる対策強化を要望しました。
  • 県立保健福祉大学における公衆衛生人材の育成

     現在、県内各地域で専門性の高い保健師など「公衆衛生人材」が非常に不足しており、将来に向けて積極的に人材育成に取り組む必要があります。そこで将来の保健医療を見据え、県立保健福祉大学において専門課程を設置するなどにより、公衆衛生人材のさらなる強化に取り組むべきであると訴えました。

     知事からの答弁の概要は以下のとおりです。

     県立保健福祉大学の大学院に「ヘルスイノベーション研究科(SHI)」を設置して人材育成に取り組んでおり、今後SHIが行っている授業を大学全体に展開するなど学生の知識や関心を高められるカリキュラムを検討していきます。また公衆衛生人材の育成については、専門課程の設置の可否も含め、具体的な育成方法について大学と調整していまいります。

  • 水産物の養殖の事業化の取組

     神奈川県では令和5年度から魚類養殖の技術開発に取り組んでいますが、技術開発のみに終わるのではなく、その技術が現場で活かされ、ブランド化され、漁業者の所得の向上につながる仕組みを考える必要があります。そこで養殖の事業化について県の具体的な取組について知事に質しました。

     県としては、魚類養殖の技術開発のみならず、狭い場所での養殖の事業化や、付加価値を高めた魚でブランド化を図るなど、本県特有の条件に合った取組を進めるとのことです。
  • 社会的養護が必要な子どもの意見表明を支援する体制強化

     令和6年4月に施行される改正児童福祉法では、児童養護施設などに入所中の子どもの意見表明や権利擁護に向けた環境整備が、都道府県に義務付けられています。社会的養護が必要な子どもの思いを受け止め、子どもの権利を保障することにどのように取り組んでいくのか、「子どもアドボカシーセンター」設置など体制整備を含めて、知事の見解を質しました。

     県としては、子ども自身の望みや願いを聞き取り関係者に伝える「意見表明等支援員」の養成を進めるとともに、子どもの意見や思いをしっかりと受け止め、子どもの権利を守るための「仮称かながわ子どもの意見をきくためのアドボカシーセンター」の設置を検討するとのことです。

     当会派としては、明年4月の設置に向け、着実に取組を進められるよう要望しました。

  • 障がい者雇用の促進におけるネットワークづくり

     障がい者が生き生きと働ける場所をさらに増やしていくために、企業・就労支援機関・障がい者、三者のネットワークづくりやマッチングの仕組みづくりについて知事の見解を質しました。

     県では今後、障がい者が従来の枠にとらわれず、希望する仕事を多様な分野から見つけられるよう、農福連携をはじめとした幅広い分野で活躍できるよう、就労支援機関に働きかけマッチング機能を拡充するとのことです。

     当会派としては、労働と福祉が一層連携していくために、障がい者、就労先の事業所、就労支援機関をつなぐ新たなネットワークについても早期に構築されるよう要望しました。

  • 帯状疱疹ワクチン接種の促進

     激しい痛みを生じ、重い後遺症が残ることもある帯状疱疹は、50歳以上の3人に1人が発症するといわれています。予防には帯状疱疹ワクチンが大変有功ですが、接種費用が高額であることが課題となっています。東京都では令和5年度から50歳以上を対象に接種助成を行う区市町村に、費用の半分を補助する制度をスタートしました。本県においても補助などを含めた環境作りに取り組むべきと考え、知事に県としての見解を質しました。

     県としては、ワクチンの有効性および接種費用が高額であることが課題であると認識しており、国に対し早期の定期接種化を要望するとともに、予防接種の事業主体である市町村の状況や意向を確認し、接種費用の補助について検討していくとの回答がありました。

  • 小規模事業者に対する金融支援

     コロナ禍において実施したゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、中小企業の倒産が増加しています。ゼロゼロ融資の借り換えに利用できる「伴走支援型特別融資」は経営行動計画の作成が必要であり、日々の業務に追われている小規模事業者とって高いハードルとなっています。今まさに、小規模事業者の実態に即した利用しやすい融資の仕組みが求められています。このようなニーズに応じた支援を実施すべきと考え、知事の見解を質しました。

     県では、小規模事業者の資金繰りを支える金融支援は特に重要と考え、限度額が2,000万円の「小口零細企業保証資金」など、様々な融資メニューを用意していますが、同資金は保証料率が高く、小規模事業者からは、より小口でよいので計画書の作成が不要で保証料率も低い融資が求められています。

     今後、金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関へのヒアリングを通じ、より多くの小規模事業者に活用していただける新たな融資メニューを検討するとの回答がありました。

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2.一般質問から

  • 一時保護所に入所する子どもへの支援

     一時保護所で生活する子どもの8割以上が、親からの虐待が原因で入所をしています。特に保護が長期化している子どもたちは、心身のストレスが高まっており、現在行っている児童心理司による定期的なカウンセリングに加え、今後は、弁護士等とも連携しながら、悩みなどを丁寧に聞き取り、一層きめ細やかな支援に生かしていくことが求められます。また、一時保護所に内在する課題を発見し、保護環境の改善を図るために、第三者評価の本格的な実施を早期に実現していただくことを要望しました。

  • アレルギー疾患対策の推進について

     県では、本年3月にアレルギー疾患対策推進計画を改定しました。

     当会派は、地域のかかりつけ医で適切な診療を受けられるようにするための「アレルギー医療の均てん化」や、高度な診療を行うことができる専門性の高い医師の育成に向けた拠点病院と大学病院との連携、さらには県のアレルギー疾患対策推進協議会への患者や関係者の参加など、計画の中身をしっかりと進めていくことを求めました。さらには、アレルギーエデュケーターなどの専門家に研修等に協力していただくために、計画推進に必要な予算の確保も要望しました。

  • 県営住宅の建て替えに伴う共益費

     建て替えの対象となる県営団地については、早ければ工事が始まる十年前から新規の入居者募集を停止するため、入居者が減少し、それに伴い共益費も減収となり、共用部の適切な維持管理が困難になっています。

     知事からは、建て替えを予定しているすべての団地の自治会から詳しい聞き取りを行い、なるべく早期に具体的な支援策を取りまとめるとの答弁が得られました。
  • 中小企業における価格転嫁の促進

     原材料価格や光熱費の高騰が続く中、中小・小規模事業者がコストの増加分を適切に価格転嫁することが重要です。県は企業間取引の適正化を進める「パートナーシップ構築宣言」の普及と実効性の向上に取り組んでいますが、サプライチェーンの川下で専ら受注側にいる小規模事業者にとって、価格交渉は難題です。

     県として、下請け企業が価格転嫁するためのノウハウや、価格交渉の際に必要となる資料作成支援ツールをホームページで提供するとの答弁がありました。

  • フリースクール等との連携と支援

     フリースクール等は、不登校の児童・生徒への支援について重要な役割を担っているものの、その定義については法令上の位置づけが明確に定められておらず、行政からの直接的支援にも制約があります。そのため、利用にあたっては月額にして平均3万3000円ともいわれる費用が必要となり、保護者にとって重い負担となっています。今後、教育委員会と知事部局が連携して、フリースクール等で学ぶ児童・生徒や保護者に対しどのような支援ができるのか、国の動向も見据えつつ、しっかりと検討するよう求めました。

  • 視覚障がい者の安全確保に向けた信号機の整備

     スマートフォン用アプリケーションを利用し、歩行者用信号の状態を音声や振動で知らせる高度化PICSを、県警察としてこれまでの48か所に加え、今年度は24か所に整備する予定です。

     東海はからは、今後も着実に整備を進めるとともに、スマートフォンの操作に不安な方々が取り残されることのないよう、周辺の状況が許すところには従来の音響式信号機の活用も進め、視覚障がい者が安全・安心を実感できる歩行空間の創出に取り組むよう要望しました。

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3.常任委員会・予算委員会から

  • 保健師修学資金の新設

    県内自治体で仕事をする保健師を今後10年で800名増やす目的で新設される保健師修学資金は、県内自治体で連続して5年間、保健師業務に従事した場合に限り、返還が免除されますが、その5年間の起算点を明確にするとともに、育成された保健師が実際に県内で働けるよう、県及び市町村の採用枠増にも取り組むよう要望しました。
  • 豚熱対策

     県では、令和3年7月以降、豚熱は発生していませんが、近隣の1都3県では昨年度9件の発生事例があり、その詳細を見るとワクチンが必ずしも万能ではないことがわかります。一度発生すると被害が甚大となる豚熱は、畜産農家や地域の食を守るという観点からも、予防の取組が重要です。引き続き飼養衛生管理の強化に向け、生産現場の実態をしっかり把握して発生予防に取り組むことを要望しました。

  • 中小企業の脱炭素化の促進

    2030年度の温室効果ガス排出量50%削減を達成するために、県内事業者の99.7%を占める中小企業に対する支援が重要です。相談窓口における相談の状況や中小企業に対する調査結果などを踏まえ、県としてアウトリーチでの支援に取り組むことを要望しました。
  • 国庫補助金等の確保対策

    ケアマネージャーの実務研修費に活用できる国の教育訓練給付制度について、県内在住の受講者が制度を活用できなかった事例を予算委員会で指摘しました。受講者が給付金を得るためには、研修機関が厚生労働省に申請し指定を受ける必要がありますが、今回の事例は、県が研修機関に対し制度の周知や申請の必要性を十分に働きかけなかったことによって起こりました。今後についても、国の教育訓練給付制度をはじめ国庫補助金等、県民負担の軽減につながる制度については、その周知や活用に万全を期すよう要望しました。
  • 物流の2024年問題対策

     貨物運送事業者は、コストに見合った適正な運賃が収受できていない状況に加え、担い手不足、即日配達や再配達等による物流負荷など、多くの課題を抱えています。さらに2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の制限が設定されることから、物流の2024年問題に改めて焦点が当てられています。

     これらの課題に対し、国は「標準的な運賃の告示制度」による適正な運賃を示しています。適正な運賃の収受が賃金水準の向上につながることから、県に対して、しっかりと荷主企業に周知を図ることを要望しました。
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【知事への緊急要望が補正予算に反映】

  • ①LPガスの負担軽減が実現、②かながわPay第3弾は7月実施

     公明党神奈川県議団は3月、黒岩祐治知事に対し、「物価高騰から県民生活を守るための緊急要望」を実施(=写真)。その際、LPガス利用者の負担軽減や「かながわPay(ペイ)」第3弾の速やかな実施など、5項目を要請しました。その結果これらの要望内容が県の5月補正予算に盛り込まれました。

     LPガスについては、販売事業者への支援を通じて、利用者の負担軽減を行います。具体的には、県内のLPガス利用者に今年7月から9月の請求分で料金の値引きを行う販売事業者(県外含む)に対して、支援金を支給します。支援額は、1契約あたり2,280円です。

     一方、キャッシュレス決済で支払額の一部をポイント還元するキャンペーン「かながわPay」の第3弾は、7月27日午前10時から開始。予算上限に達すると終了となります。ポイントの利用期間は、8月3日から11月30日まで。還元総額は100億円で、支払った金額の10%から20%がポイント還元されます。1人当たりのポイント還元の上限は3万円です。

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  • おだ幸子
  • おだ幸子(神奈川・藤沢)
  • おだ幸子
  • おだ幸子
  • おだ幸子
  • おだ幸子
連絡先(県議会公明党控室):
〒231-8588 横浜市中区日本大通り1番地
TEL045-210-7630 FAX045-210-8912